主な出来事と舞台芸術界TOKYO2021年1月~3月

コロナカレンダーTOKYO 2021年1月~3月

①背景無色=社会の主な出来事、背景薄茶色=舞台芸術界の動き。
②■=メディアによる記事などの二次資料。■が無いものは公式発表等の一次資料。
③各事項をクリックすると、リソースの記事や公式発表に移動します。
④動向を記載した劇場および上演作品は、主に客席数300席以上(一部例外あり)で、インターネット上で現在も公式発表が閲覧可能であることを基本条件にしています。ただし、公式サイトの発表は、時間の経過にともない閲覧終了になることも多々あるため、クリックしても閲覧できなくなるケースが生じることは避けられません。
⑤ここでは④の基本条件を満たした劇場/作品の中から、目立ったケースを任意に取り上げており、すべてを網羅しているわけではありません。主な劇場の上演実態については「劇場稼働状況」をご覧ください。
⑥当サイトは、時系列で事実関係のリソースを明示し、アーカイブ化することを目的としています。その性質上、インターネット上の記事の紹介が多くなりますが、当サイトで紹介する記事に関し著作権が発生する場合、権利は各記事の著作者等に帰属します。当サイト運営にあたり、著作権・肖像権等の扱いについては、適宜専門家等の指導を仰ぎつつ行うことで、健全な運営を心がけています。

2021年
2月10日

WeNeedCulture(文化芸術の復興・継続のために集う映画・音楽・演劇・美術の四者による共同体)が内閣総理大臣、財務大臣、経産大臣、文科大臣、文化庁長官あてに公開質問状を提出

2021年
3月8日

■緊急事態宣言にともなう自粛により売上げが50%以上減少した中小法人・個人事業主への一時支援金の給付申請受付開始
2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人(上限60万円)・個人事業者(上限30万円)が対象 請求期間は3月8日~5月31日

2021年
3月10日


早稲田大学演劇博物館が「COVID-19影響下の舞台芸術と文化政策――欧米圏の場合」報告書を公開

欧米圏(フランス、ドイツ、オーストリア、スペイン、イタリア、イギリス、米国、ロシア)を事例に、2021年2月までのコロナ禍における舞台芸術の状況と、文化政策の情報を調査した全22ページの報告書


ウィーン国立歌劇場、コロナ禍の影響を鑑み今秋の来日公演を見合わせ

主催の公益財団法人日本舞台芸術振興会と日本経済新聞社の発表 10~11月に予定されていたもので、延期時期は調整中

2021年
3月15日

参議院予算委員会の質疑において、荻生田文科大臣が文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」の約12,000件の不交付のうち、6,000件が2021年3月5日から1週間の間になされた旨を回答

2020年7月から4次にわたった申請総数はのべ96,300件。うち不交付は12,000件で、その半数が3月5日もしくは6日から約1週間の間に行われたという事実が発覚。
文化芸術活動の継続支援事業について質問する共産党吉良よし子議員 8:17:50~
不交付件数について答える荻生田文科大臣 8:20:44~
20210315参議院予算委員会(国会中継

2021年
3月18日

東京都が3月22日以降の段階的緩和期間(リバウンド防止期間)における東京都の対応を発表
イベントの開催制限(「収容率」「人数上限」のいずれか小さいほうとする)の要請
【収 容 率】 大声なし:100%以内 大声あり:50%以内
【人数上限】 5,000人 又は 収容定員50%以内(≦10,000人)のいずれか大きいほう
あわせて21時までの営業時間短縮、業種別ガイドラインの遵守を協力依頼
期間は3月22日(月)0時~国の事務連絡により示された期日 以降、国の事務連絡に基づき、段階的に緩和
これにより5000人以下のイベントでは収容率50パーセントが解除され、終演時間の「働きかけ」も1時間延長され21時に。

■公演中止などによる2020年の推定損失額は4989億円 文化芸術推進フォーラムが中間報告
「コロナ禍における文化芸術活動支援の予算総額は約2234億円(文化庁文化芸術予算と経済産業省J-LODlive補助金の合計値)のため、損失を補填できていないと指摘」

2021年
3月31日

■コロナ感染、2か月ぶりに2500人超 宮城・青森で最多
東京都の感染者は414人で、前週の同じ曜日を下回るのは19日以来。ただし31日までの週平均の感染者は360.7人で前週比は116.5%。

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