主な出来事と舞台芸術界TOKYO2021年10月~12月

コロナカレンダーTOKYO 2021年10月~12月

①背景無色=社会の主な出来事、背景薄茶色=舞台芸術界の動き。
②■=メディアによる記事などの二次資料。■が無いものは公式発表等の一次資料。
③各事項をクリックすると、リソースの記事や公式発表に移動します。
④動向を記載した劇場および上演作品は、主に客席数300席以上(一部例外あり)で、インターネット上で現在も公式発表が閲覧可能であることを基本条件にしています。ただし、公式サイトの発表は、時間の経過にともない閲覧終了になることも多々あるため、クリックしても閲覧できなくなるケースが生じることは避けられません。
⑤ここでは④の基本条件を満たした劇場/作品の中から、目立ったケースを任意に取り上げており、すべてを網羅しているわけではありません。主な劇場の上演実態については「劇場稼働状況」をご覧ください。
⑥当サイトは、時系列で事実関係のリソースを明示し、アーカイブ化することを目的としています。その性質上、インターネット上の記事の紹介が多くなりますが、当サイトで紹介する記事に関し著作権が発生する場合、権利は各記事の著作者等に帰属します。当サイト運営にあたり、著作権・肖像権等の扱いについては、適宜専門家等の指導を仰ぎつつ行うことで、健全な運営を心がけています。

2021年
10月1日

■緊急事態宣言全面解除

首相、ワクチン接種率「米国抜いた」宣言解除「安心できる日常を」
東京都におけるリバウンド防止措置(10月1日~10月24日)
イベント開催制限については10月31日まで

2021年
10月6日

■ライブ業界、視界不良 回復基調も、コロナ禍前の半分以下(有料記事)
ぴあ総研調べでは、音楽や演劇、落語、ダンスなどの国内公演のチケット販売額を合算した市場規模(配信を除く)は、昨年は前年比82%減の1106億円。今年は19年比56%減の2787億円(音楽62%減、演劇やダンス等42%減)と回復傾向になる見込みだが、フリーランスのミュージシャンやスタッフの困窮は非常に深刻化している。

劇団四季が、『ライオンキング』(有明四季劇場)出演者1名の発熱症状を受け、PCR検査の結果を待つため10月6日18:30開演の回の中止を発表

2021年
10月9日

■【10/09 7時更新】アニメーションで表示した全国の一週間累積感染者数 2021/7/2 - 10/08

2021年
10月20日

■文化庁が、文化功労者や日本芸術院にチャリティーオークションへの協力を呼びかけ
売り上げは、コロナ禍の文化芸術への支援を目的に創設された日本芸術文化振興会の「文化芸術復興創造基金」の資金に充てられる。同基金は民間からの寄付を元に助成活動をする目的で昨年5月に創設されたが、寄付額が伸び悩んでいる。

2021年
10月21日

緊急事態舞台芸術ネットワークが、「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第四版)」(2021年10月21日改定)を公開
デルタ株の拡大、ワクチン接種の普及や第6波までを見込んだアップデート
●舞台端と対面して座る観客最前列との距離2メートル確保→ 舞台端と対面して座る観客最前列との距離2メートル以上確保、または発声を伴うアクティングエリアから観客の最前列まで2メートル以上を確保(更新)※アクティングエリアの工夫次第で最前列の着席も可能になった。
●上演関係者に陽性者・濃厚接触者が出た際の対応詳細(新規)など。
舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第四版)
新旧対照表

2021年
10月25日

■東京都の新規感染者数が17人 今年最少に
対前週比51.4%、都の独自検査数の7日平均15,420件、重症者20人、死亡3人

2021年
11月1日

■東京のコロナウイルス新規感染者数9人 1年5か月ぶりの1桁で今年最少
対前週比は79.1%、都の独自検査件数の7日間平均は15,243件、重症者14人、死亡1人
2021年11月1日16:45現在の患者発生状況

2021年
11月2日

NBS(日本舞台芸術振興会)/東京バレエ団が、2020年度のファンドレイジング゙(寄付集め)報告を発表
コロナ禍関連寄付(コロナ禍緊急寄付、購入チケット返金分寄付、会員鑑賞券返金分寄付など)総額は73,558,985円 ほかに2020年度主催全公演の中止・延期一覧表など

2021年
11月5日

東京iCDC(東京感染症対策センター)が、東京都在住20代~70代の都民を対象に行ったアンケート結果を発表 調査期間は2021年10月21日〜同年同月22日、有効回収票数1000
あなたは感染防止対策を続けていますか?(1)
劇的に進んだワクチン接種。やっぱりためらうのはなぜ?(2)
感染の再拡大やワクチン3回目…この先のこと、どう思う?(3)

■政府が、ビジネス・留学等を目的とする入国・帰国時の待機期間を条件付きで10日から最短3日に緩和すると発表 11月8日から

外国人の新規入国はワクチン(ファイザー・モデルナ・アストラゼネカのいずれか) 接種済みのビジネス・留学生・技能実習生らが対象で、観光目的は対象外。受け入れ責任者(入国者を雇用する、または入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等 )がその防疫の責任を負い、所管省庁に宣誓書および活動計画書を提出する 帰国者についても同様
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて)外務省

2021年
11月10日

サントリーパブリシティサービスが、全国 290 の劇場・コンサートホールに向け『劇場・コンサートホールにおける運営状況の実態調査アンケート』を実施
調査期間は2021年9月12日~10月5日 回答した290施設のうち関東地区の割合は19%
全国290 の劇場・コンサートホールにおける with コロナ時代の運営状況の調査結果

2021年
11月12日

■政府が、新型コロナ第6波対策を決定
●第5波ピーク時より3割増の3.7万人分の病床確保
●自宅・宿泊療養者への迅速な対応
●12月からの医療従事者を皮切りに3回目のワクチン接種開始
●飲み薬の年内実用化
●海外渡航用限定だったワクチン接種証明書を国内でも利用可能にし、年内にデジタル発行
●感染不安がある場合の無症状者の検査無料 など
次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像

政府が、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和案を発表 イベントの人数制限は撤廃へ

イベントは5000人または収容定員の50%までとの制限が撤廃され、ワクチン検査パッケージを活用した場合は定員の100%での開催が可能に。
国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復

2021年
11月19日

政府が、イベントの開催制限についての留意事項を都道府県へ通達
●5000人以内の大声を伴わないイベントについては、ワクチン検査パッケージ不要で定員の100%開催可能が継続。
●1000人超のイベント開催における都道府県への事前相談は不要。など
基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について
イベント開催等における感染防止安全計画等について

2021年
11月22日

■自宅待機3日の高すぎるハードル 入国制限緩和、企業は「使えない」(有料記事)
申請の手続きには4~5種類の書類提出が必要なうえ、入国3週間前に待機中の1日ごとの細かいスケジュールの記載が必要。公共交通機関は指定席使用のみ可、出勤先では個室使用推奨、会食した場合は同席者の健康チェックを10日間行うなど厳しいルール設定があり、企業から実質的には「使えない」との苦情が噴出している。

2021年
11月24日

■東京都の新規感染者数が5人、今年最少に
対前週比67.8%、都の独自検査数の7日平均13,547件、重症者8人、死亡0人

2021年
11月25日

東京都が、12月1日からのイベント開催制限等を発表
11月19日の政府発表に即した内容で、1000人超のイベントに関する事前相談の受付は11月30日をもって終了する。
【令和3年12月1日から】イベントの開催制限等について

2021年
11月26日

■政府が、南アフリカなど6か国を対象に水際対策を強化 新たな変異株確認で
27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設に留める「停留」措置を実施。対象国は、南アフリカ、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト。

2021年
11月29日

■政府が、オミクロン変異株への対応で全世界からの新規入国を原則停止に 11月30日午前0時から

■首相が、新規入国停止を表明 記者団とのやりとり全文
オミクロン株に対する水際措置の強化について
ワクチン接種者を含めた邦人帰国者も、14の国・地域については指定施設で待機。それ以外からでも 14 日間の待機。当面1か月間継続。

2021年
12月2日

■国土交通省が、国際線新規予約の一律停止要請を取り下げ
前日の要請を撤回し、在留日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知
オミクロン株に関する水際対策等についての首相会見

2021年
12月15日

■政府が、12月17日から3か国・地域について水際対策を強化 香港からの入国待機は12月15日に解除
水際強化措置に係る指定国・地域一覧 令和3年12月14日時点
検疫所の宿泊施設での10日待機:11か国、6日待機:14か国、3日待機:40か国・地域
いずれも入国後14日目まで自宅等で待機

2021年
12月18日

■岸田首相が、新型コロナの水際対策を年明けまで継続する方針と発言
「年末年始の状況を見極めたうえで、その先については考えるべき」

2021年
12月27日

政府が、12月30日から米国(カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州)からの帰国者・入国者の検疫所の宿泊施設での待機期間を3日間から6日間に変更
水際強化措置に係る指定国・地域一覧(令和3年12月27日時点)

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