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主催者判断に委ねられ上演状況はカオスに(TOKYO)
- 2021/3/31
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2月26日に政府から発せられた2週間のイベント自粛要請。その2週間目を前にした3月10日、首相から「10日程度の自粛延長要請」が出され、日本時間12日未明にはWHOが新型コロナウイルスの「パンデミック」宣言を行った。3月10日の要請と、そこから「10日程度」が経った3月20日の首相の発言を、イベントに関する部分で比較してみると、
「イベントの開催の必要性について主催者等に検討をお願いし、またそれを踏まえて、全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応を要請したところですが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後概ね10日間程度はこれまでの取組を継続いただくよう御協力をお願い申し上げます。」(3月10日)
「また、全国規模の大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は、主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。」(3月20日)
と、20日には主催者への要望が付け加えられている。3月23日には、東京都が3月末までとしていた大規模イベントの中止・延期を4月12日まで延期と発表。24日には首相から東京オリンピック・パラリンピック延期の意向が表明され、東京都は週末28日に後楽園ホールで開催されるK-1全試合を無観客で行うことを要請する等、週末の外出自粛をより強く促すようになった。
こうしたこの1か月間もまた、公演実施の最終判断は主催者に委ねられたため、ライブエンタメ界には実施・中止・再開・延期と、さまざまな状況が混在した。劇場稼働状況を見ると、そのカオスぶりが一目瞭然だ。(ND)
2020年3月の劇場稼働状況