特別防疫管理週間における感染拡大防止対策（記事抜粋）（SEOUL）

感染拡大の勢いを抑えるため、公共部門の会食・集会を禁止し、在宅勤務と時差出勤制度を拡大。また会食や集会などの防疫規則違反の可否を点検するために不定期の取り締まりを実施する。

すべての中央省庁は長官の責任において防疫履行力を強化する。長・次官と室長が１日一回以上、所管施設の防疫実態を点検して、協会・団体と面談し、防疫守則遵守の要請を計画。

省庁別に常時点検団を構成して、拡散の勢いが激しい首都圏・慶南圏の大衆利用施設を集中的に点検して、警察は遊興施設など防疫守則違反が頻繁にみられる店を随時取り締まる。

首都圏と慶南圏の広域自治体は別途に対策を用意して、防疫違反施設に対しては無寛容の原則によって処罰することにする。

中央災難安全対策本部は、企業など民間部門に対しても「在宅勤務、時差出勤、対面の最小化などの防疫守則を徹底的に守って、国民も格別な警戒心を持って接触を減らしてほしい」と要請。

政府は今週末、今後３週間適用する防疫措置を定めなければならない。感染者の増加が続いた時は、大衆利用施設の運営制限および集合禁止などを検討するものとみられる。

政府はこの先状況が悪化した場合、「社会的距離の確保」のレベル（現在は首都圏が第２段階、非首都圏が第1.5段階）を格上げし、首都圏の食堂・カフェなどの運営制限時間を現行の午後10時から９時に、一時間早める方針を明らかにした。　(NU)